＜　なぜ株は儲からなかったのか　＞

＜　なぜ株は儲からなかった　＞

我が国の個人金融資産に占める有価証券の比率は１２％前後に過ぎません。

いかに日本の証券市場が「家計の臆病な資金」を門前払いしてきたか、ご理解できるでしょう。

＜　日米の個人金融資産の投資先（％）　＞

アメリカ　＜４０８７兆円＞

１２．４

５４．６

３０

日本　＜１４１０兆円＞

現金・

預金

株式・債券

・投信

保険・

年金

イメージ表示のため、枠内の数字と表の大きさはバランスが欠けております。

出所は平成１６．１０．２２税制調査会基礎小委員会「金融所得課税」資料。

この傾向を「リスク資産を嫌う日本人の安全思考の表れ」と主張する人もおります。

（郵便貯金の口座数等について：日本郵政公社ＨＰより）

http://www.japanpost.jp/whatsnew/oshirase/16.html

だからといって、人口１億２０００万人の我が国で、未だに５億６３７７万の郵便貯金口座のあることは実に不思議な話なのですが。

さて、これほど郵便貯金の好きな国民性でありながら、朝の９時半からパチンコ屋に行列を作る人々は一向に減りません�。

なぜ有価証券に回される個人金融資産だけが増えないのでしょうか？

１９８０年代以降、おおよそ２０年以上にわたり、株式投資の収益率はリターンが少な過ぎたことが最大の原因に挙げられます。

かいつまんで申し上げますと株式の投資収益は非常に低かったのです。

日本社会の総意として株式会社に利益を計上させないカラクリが仕組まれていたからでしょう。

（新マネー砲談：　会社は従業員のモノ　をご参照ください）

１ヶ月ほど前の旧聞に属しますが日本ＩＲ協議会が発表した「個人投資家の投資意識とIRニーズに関するアンケート」の結果をご紹介しましょう。（註１）

そのＰＤＦによりますと、発行会社への要望事項として「リスク情報の開示が不十分」が40％で「開示のタイミングが遅い」が30％とあります。

ところで旦那さんよーっ！

ＩＲを四の五の言う前に株主が置かれた悲惨な状況を、まるで認識してねえだろうよ！

２０年もの長いあいだ、株主に何のメリットも与えてくれないゴロツキ会社を堂々と上位に選ぶ、個人投資家の愚かさと無定見に私は呆れ果てました。

我が家の財産を１／３以下に減らしながら、日本航空やＮＴＴを「長期保有したい銘柄」に選ぶ馬鹿者が、これほどいようとは。

そしてアナリストだかテクノロジストだか知りませんが、無批判に結果発表するＩＲの専門家たちに虫唾が走りました。

江戸時代の吉原遊郭を跳びまわった幇間（たいこもち）と好い勝負でしょうね。

以下はマスメディアに広告費をたくさんバラ撒いたり、経団連会館や証券会館にアナリストを集めて、立食パーティーをしょっちゅう開く会社のベスト２０ではありません。

投資家が「長期で保有したい」と選んだ上位２０銘柄ですよ。

もっと踏んで、叩いて、とマゾヒストが叫ぶ家庭内暴力の２０年間（単位：円）
順位	会社名	１９８６年５月末	2005年5月28日	上昇率（％）
１	トヨタ	１１６９	３９００	２３３・６
２	東京電力	３６６１	２５３０	▼３０．８
３	ソニー	１６５０	４０７０	１４６．６
４	武田薬品	１４４５	５２６０	２６４．０
５	関西電力	２２１０	２１１０	▼４，７
６	松下電産	１５２３	１６４５	８．０
７	新日鐵	１７１	２４８	４５．０
８	日本電信電話	２，６１７，６４６	４３７，０００	▼８３．３
９	キャノン	９９０	５９７０	５０３．０
１０	シャープ	９１０	１６７８	８４．３
１１	日産自動車	５５１	１０８８	９７．４
１２	ソフトバンク（98年1月上場）	１４２６	３９００	１７３．４
１３	三菱東京ファイナンシャル　＊	１，４５０，０００	８８２，０００	▼３９．１
１４	大阪ガス	２７８	３３７	２１．９
１５	日本航空　＊	９８０	３１０	▼６８．３
１６	全日本空輸	８６３	３３５	▼６１．１
１７	東京ガス	３８０	４２７	１１．０
１８	三井住友ファイナンシャル　＊	１，８３０，０００	６８３，０００	▼６２．７
１９	みずほファイナンシャル　＊	１，４７０，０００	５００，０００	▼６４．４
２０	中部電力	２１０４	２５４５	２０．９

　アメリカの株主がハッピーだった２１年間（単位：ドル）