「東京アウトローズ」ＷＥＢ速報版・過去ログ

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速報版をブログに移行しました 05/07/21(木)22:16:20
速報版をブログに移行しましたので、ご覧下さい。なお、当欄は過去ログとして引き続き残します。

http://blog.melma.com/00143878/

敬天新聞が「山岡攻撃」をエスカレート 05/07/21(木)02:47:52
右翼団体の敬天新聞（白倉康夫氏）がジャーナリスト山岡俊介氏に対して、今後とも「攻撃」をエスカレートさせていく模様だ。同紙最新号（７月２０日発行）では、１面から３面にわたって「山岡糾弾」記事を掲載。関係者によると、「山岡もえらくなったもんだ。事務所を新たに構え、スタッフまで雇うというじゃないですか。それにしても、そうした金はどこから出ているんですかね？山岡については今後も徹底的に追及していきます」という。

都築通信技術の第３者割当増資、払い込まれる 05/07/20(水)01:37:01
５月に発表された都築通信技術（１９９１、ジャスダック）の第３者割当増資は、期日通り７月１５日に９億９０００万円が払い込まれたという。今回の割当先は旧イ・アイ・イ系のユニオンホールディングスで、ユ社の株式所有率は７５％に達し、経営権を掌握したことになる。関係者によると、「近日中に取締役会が開催され、河西宏和氏などユ社側から送り込まれた人達が役員に就任することになるだろう」という。ちなみに、都築通信技術はもともと富士通系の電気通信工事業者だったが、このところ赤字が連続し、希望退職を募るなど経営危機に陥っていた。そのため、時価の約４分の１（５月段階）という、破格の発行価格１００円で第３者割当増資をせざるを得なかった模様だ。

ドン・キホーテ商法の「罪と罰」 04/12/28(火)11:18:12
ドン・キホーテの社長の目は堅気の目つきではない。そして社長が客を見る目は「子供を小馬鹿にした目つき」のようである。エッセイスト、中村うさぎの対談集「欲望の仕掛け人」（日経ＢＰ社、２００４．３）で社長は「圧縮陳列とアトランダムな商品展示は東南アジアの夜店を意味する」と強調する。そのため、化粧品売り場の隣にわざとダッチワイフや大人のオモチャを陳列するという。
「普通の感覚から言うと、けしからん、青少年の育成上よくない、となるわけですけれども。だいたい、青少年はそういうので育成していくものなんだから、何を言っているんだって思いますよ。ある程度、免疫をつくっておかないとね」（ドン・キホーテ社長安田隆夫）

天井まで高く積まれた商品の山、このカオス＆ディスオーダー（混沌と無秩序）が顧客の意識を童心に帰らせるコツなのだそうだ。「童心に帰って」とか「子供の心を持った大人」などの能書きは顧客の衝動買いをサポートする殺し文句なのである。このビジネスモデルは店内通路が迷路状になっていない限り有効に発揮されない。

しかしながらこの商法は万が一の火災発生のとき、顧客の命を商売と引き換えにした発想である。客を子ども扱いした咎めが放火犯の真似をする子供の続出、というかたちで現れたのではなかろうか。子供心を持った大人が面白半分に、あるいはつまらん買い物をしたと反省した子供が店の商法を逆恨みしたとき、放火は愉快犯罪として永遠に繰り返される可能性がある。そして圧縮陳列を廃止したとたん、同社はただのディスカウント・ショップに戻ってしまう。

横浜市進出を狙う産廃業者シンシアに新たな動き 04/12/27(月)15:21:14
地元では進出を断念したと見られていた産廃業者シンシアに新たな動き。産廃施設の用地（横浜市金沢区）約３５０００平方メートルを横浜市が一般競争入札で売却することになったのだ。入札参加受付は来年１月７日まで。入札は１月３１日に行われる。

地元関係者は次のようにいう。
「今回の入札は名ばかりで実質上、シンシア側に用地を払い下げるようなものです。地元ではシンシアが問題企業（NEC街宣事件、福島県原町最終処分場問題など）であることから反対の声があがっていました。これは横浜市当局にも伝わっていたハズです。なぜ今回のような入札が行われることになったのか。横浜市とシンシアの間に何があったのか、大きな疑念が湧きますね」

NTT系の電気通信工事会社（東証一部）が「取引停止」の圧力 04/12/24(金)12:02:39
NTT系の電気通信工事会社（東証一部）が、NTTドコモ向け携帯電話・基地局などの工事受注減のため、ソフトバンク系の日本テレコムに接近。電気通信工事会社としては「背に腹はかえられない動き」（関係者）ではあったが、それを察知したNTTサイドが「取引停止」の圧力をかけた模様である。

いまだに訂正されない三菱グループのホームページ 04/12/22(水)11:48:08
東京アウトローズ１０月１７日号で指摘した三菱グループＨＰの誤植は未だに訂正されていない。 「企業の活動に透明性・公開性が求められることも忘れてはななりません」 グループの看板ページを校正抜きのヤッツケ仕事で済ませ、第三者から指摘されても気の付く人材がいない夜郎自大集団の三菱グループ。「ななりません」は、いったい何時になったら直されるのか。

以下は三菱グループのホームページの問題箇所である。

経営においては公明正大であることを心がけるよう小彌太社長は一貫して説いてきました。「…競争に熱中し、数字を上げるために、手段や方 法を選ばないというようなことが…あってはならない。…われわれは常に社会正義とは何かということを念頭において行動しなければならない。不正には正義を、権謀には正直をもって、われわれは行動すべきである…」（大正９年、三菱商事株式会社場所長会議におけるスピーチ）。すなわち「処事光明（しょじこうめい）」。何事であれフェアー・プレイに徹するということです。自由な創意に基づく公正な競争は市場経済の大原則ですが、法を守ることは勿論、人々の感情や国際社会の慣習にも配慮すべきです。企業の活動に透明性・公開性が求められることも忘れてはななりません。言うは易く行うは難し、の典型ですが、関係者全員が心して努めなければならないことです。（三菱グループホームページより）http://www.mitsubishi.com/j/history/principle.html

「処事光明」と、これだけ偉そうなことを言いながら大阪アメニティーパークで土壌汚染のマンションを売って恥じることを知らない三菱地所。三菱マテリアルの工場跡地に建てられたマンションの地下８メートル地点で、基準値の５０００倍のセレン、１２００倍の砒素が検出されたという。井戸水を飲むわけでない、と会社から説明されても地下に安全基準値の１２００倍の砒素が埋まったマンションで暮らす人々は心穏やかになれるだろうか。

宝田豊・番外編「ＮＥＣの借名仮名増資？」 04/12/18(土)15:25:28
１２月２日、ＮＥＣはＮＥＣソフトなど２子会社をＴＯＢ（株式公開買い付け）によって２００５年６月までに１００％子会社化する と発表した。しかし、これでは自社株を高値で空売りし、安くなったら買い戻す悪徳経営者と同じではないか。資本市場に 与える悪影響は西武鉄道の虚偽報告事件よりはるかに大きい、と筆者は主張する。

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宝田豊・番外編「性モラルを堕落させた法人資本主義：その１」 04/12/03(金)11:15:40
セックスと法人資本主義の因果関係は日本社会を滅茶苦茶に混乱させた諸悪の根源、と筆者は考える。

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新日鉄会長だった故斉藤英四郎氏の子息英樹氏の「巨額脱税事件」 04/12/02(木)11:22:21
新日鉄会長だった故斉藤英四郎氏の遺産３９億円のうち、１７億円が脱税されていた事件は暗黒街で大きな話題となっているらしい。わずか任期４年のサラリーマン社長がどうして表金２２億円、裏金１７億円を残せたのか？ 新日鉄の会長職はそれほど裏金の役得が多いのか？

それより何より脱税資産が割引債で運用されていたことが問題だ。割引債は故金丸信自民党副総裁の７０億円脱税事件、山口組五菱会の５０億円マネーロンダリング事件などで脱税幇助商品として悪評高い。無記名、本券持ち帰りという商品性が原因だ。２００３年１０月から発券銀行は券面を不発行とし、全額保護預かり制度に移行した。以前に発行された割引債の本券は償還時に上限２００万円まで無記名償還、という救済措置を用意しての妥協策である。旧来の脱税資産家は手持ちの券面を２００万円ずつ、数ヶ所の発券銀行をまわって償還すれば足がつかない。今回の事件は確信犯として相続税 脱税犯なのである。

しかしながらヤクザもんは怒っている。国税も東京地検もヤクザもんに対しては徹底したガサ入れをする。 経団連元会長の御子息は１７億の裏金脱税事件として国税から東京地検に告発されながら、テレビも新聞も報道しないからだ。（論壇ＨＰ目安箱 は本年５月に投書あり。日経新聞は１１月３０日社会面で既報） おまけに“御子息”は新日鉄に就職し、常務取締役まで昇進して子会社の社長に天下っている。 裏金を抜く役員がオーナー会社でもないのに子供を就職させてしまう。稼業の世界で親父のコネ組が出世したら組は潰れるぞと怒っている。

「宝田豊 新マネー砲談」番外編を更新 04/11/29(月)23:54:32
「１２月解禁 ノンストップ・ショッピング？」

顧客の売買注文を証券会社に取り次ぐ証券仲買業が１２月１日から銀行などの金融機関に解禁される。しかしながら、個 人の株式売買はネット取引が現在の主流となっている。いまどき対面方式の投資相談を銀行がスタートさせて、新たな収 益源に育ち得るのか？

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携帯電話ａｕの問題CM 04/11/26(金)11:52:44
ＫＤＤＩ系の携帯電話ａｕは最近、新聞や駅張りポスターなどで赤ちゃんがヘッドホーンを付け音楽を聴いているCMを流している。ＫＤＤＩ側としては可愛い赤ちゃんが気持ちよく優しい音楽を聴いているイメージを伝えたかったのだろうが、これは絶対に親がやってはならない危険行為だ。何故なら、赤ちゃんにとって最適の音量など親が察知できるはずがなく、赤ちゃんは数年後に難聴、最悪の場合は聾唖者になる可能性さえあるという。

別冊版、番外編ともに更新 04/11/25(木)11:24:55
本誌好評連載中の「宝田豊 新マネー砲談」番外編を連続更新
◆「資産 資本 お宝」→資産、資本、自己資本などファンダメンタルな話を分かりやすく解説。

◆「日本的デタラメ会計の背景」→西武鉄道、日本テレビなど一流と目される企業でも粉飾決算が横行する日本マーケット。その背景には、日本特有の「高率累進課税」などの税制がある、と筆者は見る。
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別冊版「東京アウトローズ」別冊版
◆「日比谷公園の輝いた存在」（文・飯村直也）
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東証一部の食品メーカーに絡んで「補助金詐取疑惑」が急浮上 04/11/24(水)11:16:58
東証一部・食品メーカーの工場進出（長野県）に絡んで「雇用促進創出補助金」（１人当たり８０万円）などが詐取されたのではないか、との疑惑が急浮上している。

「宝田豊 新マネー砲談」番外編を更新 04/11/16(火)11:52:36
本誌で好評連載中の「宝田豊 新マネー砲談」番外編を更新しました。
「日本テレビは前科1犯だった」
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日本テレビは、過去にも粉飾決算で上場廃止を問われた前科があり、今回の「借名口座」問題をウヤムヤに処理することは許されません。

三菱地所強制捜査で「土壌汚染不況」到来か？ 04/11/15(月)10:07:48
「土壌汚染隠蔽で、来週にも三菱地所本社への捜索が入る」（１１月１３日付）と読売新聞が報じた。大阪アメニティパークの土壌汚染の事件による宅建業法違反容疑だ。簡単に言えば、土壌汚染を隠して物件を販売したのである。

「大手不動産４社の好業績（中間決算）が発表されたばかりなのに、冷や水を浴びせることになった。これで不動産市況が暴落するのは必至」と中堅不動産業者は危惧している。長引く不況で閉鎖した工場や産業の空洞化（中国等への生産現場移転）などにより、広大でまとまった跡地が遊休地として多数売り出された。そうした工場や研究所跡地は、土壌汚染があるために相場よりもかなり安くなる。莫大な無害化コストが掛かるためだ。

そういう大型物件が国内各地で開発されて、マンションに衣替えされている。大手不動産会社らの作る業界団体は、これまで「不動産業が土壌を汚染したわけではない」ことから、一貫して「知らぬ顔の半兵衛」を装ってきた。業界団体の記者発表で、土壌汚染への対応に関する質問が出ても「『当業界は無関係です』といった無味乾燥の回答しか得られなかった。そして不動産鑑定士協会へ責任を転
嫁する姿勢さえ示していた」（業界紙記者）という。

ある意味で当然とも言える回答であろう。しかし、業界団体がそうした姿勢を貫いた背景には、大手不動産各社が「過去に仕込んだ土地」の存在がある。業界大手は、「負になろうとする資産」について懊悩してに違いない。つまり「土壌汚染リスクを見込まないで仕込んだ土地」の資産価値が劣化・暴落を恐れて、「半兵衛」を装うしかなかったのである。

日本の不動産業界を代表する三菱地所。「地所のマンションは、仕事をするモノではない。買うモノだ」と建設業界関係者が音を上げるほど、厳しい注文が付けられると言われた三菱地所。それだけにマンションの質に定評があったはず。その三菱地所に、司直の手が入るとなれば、大手他社はおろか中堅・中小までその衝撃が走るのは当然だろう。

「後の会社は何をか言わんやとまでは言わない。しかし、ウチだって怪しい物件を持っています。ある程度大きい仕事をしている会社なら一つや二つ、そういう物件はあります。なければおかしい。少しでも安く土地を仕込んで、付加価値を付けて売るのが仕事ですからね。しかし、今後は非常にモラルが問われることになる。土壌汚染された物件を喜んで買う客はいません。土壌汚染の土地をまともに無害化したら、持ち出しになってしまいます」（中堅不動産業者）という。

これまで何度か「来る」と言われて来なかったが、三菱地所の事件がきっかけとなって本格的な「土壌汚染不況」が到来する可能性は極めて高い。　

岐阜県「善商」大量不法投棄事件のその後 04/11/11(木)08:15:38
岐阜県で起きた産業廃棄物の大量不法投棄事件で、１１月８日に産廃処理業者「善商」の社長らが再逮捕された。本件は、大手マスコミに何度も大きく報道されることで、全国区の社会問題になりつつある。これによって、「豊島観光開発」による香川県の豊島不法投棄事件、「三栄化学工業」と「縣南衛生」による青森・岩手県境不法投棄事件と同様の処理スキームで、廃棄物処理のスケジュールが動き出した模様。つまり国民のコンセンサスを得て、岐阜県の不法投棄事件も「国の仕事」として処理されると見られる。

ある産廃処理業者は「最後は国でやるしかない。だが、それまで看過してきた自治体の責任も問われなければならない。でなければ、再発は繰り返される。今後、自治体は小さな不法投棄の段階で確実に摘発しなければならない」と警告している。

雑誌「選択」贈収賄事件の原点 04/11/09(火)11:07:48
「選択エージェンシー」を舞台にした事件のビジネスモデルは、代議士の元秘書がかつて経営していたＴ社（１９９２年１０月設立、旧厚生省の岡光事件後に倒産）にあった。この会社は、「医師国家試験の出題基準」等の発行や医療関連のビデオ制作などを主業務としていた。

この件については１９９６年当時に、情報誌「潮流ジャーナル」も疑惑を報じている。「元秘書は、当時から日経新聞の記者と接点があり、Ｔ社の仕事で相談にのってもらっていたようだ。設立直後から旧厚生省のノンキャリアＯＢを雇うほどのパイプがあった。倒産してから、竹下事務所の口利きで元秘書は選択エージェンシーの顧問に就いた（今年春に事件発覚で退任）」（事情通）と言われる。

雑誌「経済界」の身売り説が浮上だが・・・ 04/11/08(月)08:55:51
　小説「濁流」のモデルと言われる出版社「経済界」の身売り説が浮上。買い手として名前があがったのは廣済堂。だが、売却額で折り合わなかったこと、オーナー佐藤正忠氏の取り屋色を同社で払拭しきれないと判断し、丁重にお断りした模様である。

「『財界』と『経済界』はジリ貧だ。これらの特殊な雑誌の役割はもうない。かつては年配の経営者の中に固定ファンがいて、社内のライバル追い落としなど政治的に利用し合う関係が成立していた。だが、そのほとんどは鬼籍に入るか引退している。その下の世代は、それらの動きを見てきているために、こうした雑誌に強烈なアレルギーがあり、さらに若い人たちは全く興味を示さない。一応、ブランド力はあるが、それはほとんどマイナスに働いている」（経済誌幹部）と見られる。

本誌で連続追及している「山一土地」前社長は未だに豪邸住まい 04/11/06(土)11:57:07
山一土地の前社長で、同社の清算人である塩田勇昭氏は、未だに小平市学園西町の豪邸（土地面積８２６平方メートル）に住んでいることが判明した。土地と建物には三菱信託銀行の根抵当権４億円が１９８０年から設定されたまま。本誌で度々レポートしているが、昨年７月から特別清算手続き中の山一土地グループ（山一土地、山菱エステート、菱山開発など）には、三菱信託銀行分だけで約９００億円の焦げつきが発生している。

同社と戸田建設とハザマらは、昨年末に、所有した転売目的の土地・約３８ヘクタールを鎌倉市へ約１１５億円で売却したが、山一土地の取り分（約５５億円）が同行へ返済されたとしても遠く及ばない。この清算会社が青梅市に所有する約９０ヘクタールを処分するまで待つつもりなのだろうか。三菱信託銀行は、この巨額不良債権企業と前社長・塩田氏に対して誠に寛容な姿勢を示し、「本気で回収する気はない」（関係者）らしい。株主を蔑ろにする行為ではないのか。

ヨドバシカメラの秋葉原進出で既存の電器量販店は戦々恐々 04/11/05(金)10:07:41
ＮＴＴ都市開発、鹿島などが進める秋葉原の再開発事業「AKIHABARA CROSSFIELD(アキハバラ クロスフィールド)」。さらには０５年秋のつくばエクスプレス開業で、秋葉原の人の流れは大きく変わろうとしている。そうした中、ヨドバシカメラの秋葉原進出が決まっており、既存の電器量販店は売上げを大きく減らすのではないか、と見られている。そのため、すでに既存店数社が集まり、対抗策を練っているとも言われる。

大和証券グループがヘッジファンドと組んで日本初の「商品先物投信」 04/11/03(水)14:29:35
１０月２９日付けの読売新聞によると、大和証券グループの「大和証券投資信託委託」が、世界的に有名なヘッジファンド「クォンタム・ファンド」の創設者である米国人投資家のジム・ロジャーズ氏と提携し、原油や穀物などの商品先物で運用する投資信託を発売することになった。ファンド名は「ダイワ・コモディティインデックス・ファンド」。

本誌「新マネー砲談」で何度も繰り返し指摘してきたことだが、今回の提携はまさに「海外ヘッジファンドへの丸投げ」であり、自らの存在意義を否定するものである。しかも、この「商品投信」は諸外国で厳重な規制下に置かれていることからも分かるように、非常にリスクの高い商品。その「まさか！」を大和証券は先陣を切ったことになる。

「宝田豊 新マネー砲談」番外編がスタート 04/11/01(月)09:49:54
メールマガジン「東京アウトローズ」で好評連載中の『宝田豊 新マネー砲談』。その経済評論家・宝田豊が図表なども駆使したHTML形式の論文・記事をWEBにアップしていきます。

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リクルート無料情報誌「Ｒ−２５」に登場する「ひまわり証券」の実態 04/11/01(月)08:04:36
リクルート社が発行する無料情報誌「Ｒ−２５」（１０月２２〜２８日号）に「２５歳から始める『株式投資』入門」と題する４ページの特集記事が掲載された。同記事には「ひまわり証券」の課長も登場するのだが、同社の前身は「大和商品」という商品先物取引の会社である。実は、この大和商品は、先般の金融庁の「金融先物取引法の一部改正」（不招請勧誘の禁止）の大きなキッカケとなるなど、とかく問題を指摘されてきた。社名を変えただけで「ひまわり証券」の実態は、依然として先物取引が９割を占める。記事中では、「あるじゃん編集長」がナビゲーター役をやっており、こうした実態を知らなかったでは済まされないだろう。

横浜市進出を断念したＮＥＣ系産廃業者シンシア 04/10/31(日)13:13:31
横浜市に大規模産廃処理施設を建設するため、三菱重工、地元産廃業者１１社などの出資も募り「横浜金沢シンシア」を設立したＮＥＣ系の産廃業者シンシア。ところが最近、シンシアは突如、「計画断念」を地元に通知した模様だ。かねてからシンシアの横浜進出に対しては、他の多くの地元産廃業者（横浜市内の約６０社）から反対の声があがっていた。

ゴールドマン・サックスが武富士株の敵対的ＴＯＢへ 04/10/30(土)02:20:46
来週発売の「東洋経済」（１１月６日号）で「三井住友と組み敵対的買収を強行か　ゴールドマン、武富士喰いの全貌」と題するスクープ記事が掲載される。同記事によれば、ゴールドマン・サックスは早ければ１１月８日にも武富士株のＴＯＢ宣言に踏み切る準備をしているという。この８月から、ゴールドマン・サックスと武井保雄・元武富士会長との間で売却交渉が進められてきたが、ゴールドマンが提示した価格（６５００円以下）を武井元会長が拒否。その結果、今回の敵対的ＴＯＢへと発展したとされる。

長谷工マンション物件の「浄化・無害化処理」に大疑問！ 04/10/29(金)12:32:05
大阪市北区の複合施設「大阪アメニティパーク」（ＯＡＰ）の地下水や土壌から環境基準を超える重金属が検出されたことを隠したまま、敷地内の高価なマンションを販売したとして、大阪府警生活経済課は２８日午後、宅地建物取引業法（告知義務）違反の疑いで、三菱地所と三菱マテリアルの大阪支店に強制捜査した。

重金属など地下水汚染に関する重要事項を５年半も隠蔽したということらしいが、長谷工系の大型物件は大丈夫か。神奈川県大船市の「ビッグオレンジ」は旧三井東圧研究所、東京都世田谷区「深沢ハウス」は都立大学理工学部跡地、あきる野市の富士電機工場跡地で建設予定のマンションなどだ。

歴史ある施設の跡地ほど危ない。環境基準や規制などない時代には、研究機関や工場の敷地内に有害物質を当たり前の様に埋めて廃棄していたため、現在、何を埋めたかを特定するのが極めて困難なのだ。都立大学跡地からは放射性物質さえ検出されている。ここについては他社が巨額に上る土壌浄化費用や対策費を見込んで（差し引いて）、低めの額で札を入れたにもかかわらず、長谷工が高値で落札。そこで十分な浄化・無害化処理がなされたかは大いに疑問であり、喜んで購入した人々の資産価値が大幅に下落する危険も否定できない。

長谷工は、この９月末に０１年３月期から０３年３月期の３年間に、計約５億円の所得隠しを指摘されたいたことが発覚している。マンション建設の際に元暴力団員が会長を務める特定非営利活動法人（ＮＰＯ）「消費者問題研究会」から現金３０００万円を脅し取られる事件が今年初めにも発覚していたが、こうした建設に対する妨害を排除するための資金を、不正経理で捻出していたとされる。闇の勢力から脅されたネタこそ「マンション建設用地の土壌汚染」であった。また長谷工は、産業再生法の適用を受け税制上の優遇措置を受けているだけに、「土壌汚染対策まで十分に手が回る状況にない」（不動産業者）と見られる。

マンションを買われる方は、物件本体よりも、古くからその一帯に住む人々に話を聞いたり、郷土資料館などにある古地図で土地前歴を独自に調査すべきであろう。

元警視庁公安部長・櫻井勝氏の常務就任で、社内セキュリティー体制が強化され始めたＮＥＣ 04/10/28(木)09:48:01
ＮＥＣは最近、ＣＳＲ(Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）に力を入れ始め、「企業行動憲章」なども定めている。そのＣＳＲ活動の実質的最高責任者は櫻井勝氏（執行役員常務）である。同氏は元警視庁公安部長という経歴の持ち主。同社関係者によると、「櫻井氏が最も力を入れているのは実は、社内情報の漏洩などを防止するセキュリティー体制の強化。最近は社内への出入りも、やたらとチェックが厳しくなりましたね」という。

第二海援隊と組んで次々と海外投資本を出している太田晴雄氏の「消せない過去」 04/10/27(水)02:40:45
第二海援隊社長、浅井隆氏と共著が多数ある太田晴雄氏なる人物がいる。

不可解な海外投資本などが多い。吉本興業所属で、アホの坂田こと坂田利夫と金融ビッグバンについての本も出したりしている。
「太田氏の出す投資本通り、本当に儲かるなら本で書かずに、誰にも教えずにこっそり自分で投資すればいい話。要するに彼らは市場や一般投資家を煽る本を出す傾向が強い。ひょっとすると裏で何かをやっているのではないか」（兜町関係者）と言われる。

太田晴雄氏は、９６年暮れに怪死した元通産省技官・内田元亨氏（旧フジタの地熱発電事業で数百億円を焦げつかせた主役）の懐刀だった。だが内田氏が集めた事業資金を勝手に遣い込んで、内田氏をも裏切った人物である。

かつて太田氏に取材を申し込んだジャーナリストは、「ガンに罹患していることを理由に断られたが、それもウソだったのか。そのような本を出す前に、旧フジタを破綻させたきっかけとなった地熱事業のことを語らねばならない。わけのわからない投資本は、その後にやるべきだ。フジタＯＢも怒っている。無責任極まりない。もう一度取材し直そうと考えている」と憤る。

その辺りを知る兜町関係者で、太田氏の本を真に受ける者はいないらしい。

第二海援隊社長、浅井隆氏に対して損害賠償請求訴訟 04/10/26(火)16:41:00
第二海援隊社長、浅井隆氏に対して
http://www.dainikaientai.co.jp/

損害賠償を請求する民事訴訟が最近、提起された。同氏は「国家破産サバイバル読本」などの著書があるが、一部雑誌で批判記事が掲載された経緯もある。

大宅賞作家・猪瀬直樹『ミカドの肖像』のネタ本が発覚！ 04/10/25(月)10:49:02
１９８７年に『ミカドの肖像』で第18回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した猪瀬直樹氏。
その核心部分の下敷きとなったのは、１９８３年３月にジャーナリストの草野洋氏が
http://www.uwasanoshiokinin.com/

著した『西武商法悪の構図』（エール出版）である。データマンが草野氏の本を入手して猪瀬氏に献上したところ、勝手に多用したにもかかわらず、挨拶もなく参考文献にも書名を載せなかったとされる。「草野氏がこの件で、猪瀬氏を追及したところ、彼は逃げまわった。猪瀬氏に今の西武鉄道や堤義明を語る資格はない」（事情通）といわれる。

近鉄バファローズ・梨田監督も関与する「はざみ山古墳」転売疑惑 04/10/24(日)13:55:31
オリックスとの合併で勇退する近鉄バファローズの梨田監督。同監督自身も取締役に名を連ねる不動産会社が関与した前方後円墳「はざみ山古墳」（藤井寺市）の土地の一部が近く競売にかけられることになったという。この「はざみ山古墳」に関しては過去に数々の疑惑があり、今回の競売をきっかけに再び噴出する可能性が出てきた。

大手警備会社２社の「ステッカー」戦争 04/10/23(土)10:04:54
大手警備会社のステッカーが張られた家屋は、防犯効果があるという。先頃、セコムや綜合警備保障の偽造ステッカーをネットオークションで販売した男（大阪府東大阪市の市立中学校職員、４４歳）が原宿署に逮捕されたほどだ。セコムが原宿署へ告発したと見られる（綜合警備保障は赤坂署管内）。両社のステッカーは、サイズ・色・デザインこそ違うが、５文字のアルファベットで窃盗犯に睨みを利かせる雰囲気と機能は同じ。ビジネスモデルとしての出願はされていないようだが、綜合警備保障が「ＡＬＳＯＫ」とブランドへ変更したことからもわかるように、「ＳＥＣＯＭ」のステッカーをパクらないように焼き直したとしか思えない。

最近、加入した人によると、「この前に、ステッカーを見た営業マンがやってきて、『セコムさんに入ってらっしゃるようですが、ウチでは月々○△千円とお安くサービスさせて頂いています』というのです。綜合警備保障の社員でした。ここまで後追いするもんですかね」と少々呆れ顔。このステッカーはドロボウを追い払う反面、図らずもライバル社を呼び寄せる機能も果たしてしまっているようだ。

東シベリア・パイプライン建設の本当の狙い 04/10/22(金)08:55:56
東シベリア油田のパイプライン建設では、大慶ルートとナホトカルート（日本海ルート）の綱引きが活発化しているが、小泉―プーチン会談以降、ナホトカルートが確実視されている。パイプライン建設には日本政府も支援する。表向きの支援理由は「原油調達の分散化」だが、さにあらず。核や原発の廃棄物処理施設を建設したいがためで、最大で１兆円が投入される模様。

金融庁が武富士および武井ファミリー企業を調査 04/10/21(木)09:30:51
金融庁は「武富士の実質株主」を明確にするため、武富士本体および武井ファミリー企業に対して調査を行っている模様だ。これは、盗聴事件の武井保雄被告（懲役３年求刑）の判決が１１月７日に迫っているための「措置」と思われる。「貸金業規制法」には「２５％以上を所有する株主が禁固刑以上になった場合、貸金業登録が取り消される」との定めがあり、武井保雄氏はこれに該当する可能性が高いからだ。
また、武井ファミリーの５００億円にのぼる「巨額申告漏れ」に対して追徴課税に踏み切るとみられる国税当局と「今回の金融庁調査は連動した動き」（事情通）だという。

●西武鉄道の総務・広報は「青天井」！？ 04/10/20(水)09:37:32
有価証券報告書の虚偽記載やインサイダー取引疑惑で大揺れの西武鉄道。同社は堤義明氏のワンマン体制を維持するため、西武グループに関するスキャンダル・非難などに殊のほか神経質になっていたという。こうした記事が掲載された場合、堤氏の怒りは西武鉄道の総務・広報に向けられることが多かったようだ。そこで同社は、「特定の人間は予算使い放題の体制」（事情通）を敷いていたとされる。現実に同社関係者から手厚いモテナシ≠受けた自称ジャーナリストは多く、捜査当局もこの事実を把握している模様だ。

元大手消費者金融・法務課長が「告発」ホームページを開設 04/10/19(火)09:57:12
「サラ金仕置き人」を名乗る元大手消費者金融・法務課長が「告発」ホームページhttp://blog.melma.com/00125612/をスタートさせたようだ。ちなみに、ブログの紹介文には「大手消費者金融会社に勤めていた筆者が、暴利を貪っているサラ金・ヤミ金の裏側を告発します」とあり、今後、どのような暴露、告発がなされるのか注目される。

金融先物取引業者に対して「不招請勧誘」が禁止へ 04/10/18(月)09:48:37
　金融先物取引業者に対して「訪問や電話による勧誘を禁止する」法案が今国会に提出された。周知のように、証券会社や商品先物取引業界などは、不特定多数の顧客への飛び込み訪問販売、電話帳やランダム抽出法による電話セールスが常態化している。
　事情通が次のようにいう。
「監督官庁の農水省や経済産業省は『不招請勧誘の禁止法案』に対して頑として応じない。各商品取引所は有力な天下り先だからだ。ところが外為先物取引の所轄は金融庁。上場商品として歴史の浅さゆえ癒着がなかったのか、アッという間に法案が提出された」
　今回の金融庁の「措置」について、マスコミは余り報道していないが、ある意味で画期的なものであるようだ。

別冊「東京アウトローズ」をスタート 04/10/17(日)12:28:59
本誌・鈴木順が日々感じたことを勝手気ままに書いていきます。

別冊「東京アウトローズ」http://blog.melma.com/00125618/

西武グループも関与する墓地開発造成工事で「詐欺まがい」行為 04/10/17(日)09:26:53
　西武グループ傘下の建設会社や大手リース会社などが進めた墓地開発造成工事（神奈川県）で、用地買収などをめぐって「詐欺まがい」の行為が横行していた模様だ。詳細が分かり次第、本誌で報道する予定。

プリンスホテル、某自治体首長に「便宜供与」か！？ 04/10/16(土)09:24:24
西武鉄道株の比率を長期に虚偽記載していた責任をとって、堤義明・コクド会長がグループ企業の取締役を辞任した。上場廃止に発展する可能性も出てきたが、「大量の膿がまだまだ出てくる」（ウオッチャー）と言われる。某自治体首長に対してお膝元にあるプリンスホテルの部屋を任期中、自由に使わせていたとの噂も流れている。

自民党の中堅国会議員「さんま」で説諭 04/10/15(金)13:47:15
　自民党主流派の某国会議員（西日本選出）が、３人マージャンの「さんま」で司法当局から説諭されていることが分かった。この議員たちがしていたマージャンは、１局（東南回し）で１００万円前後が動くもの。
　事情通は次のようにいう。
「現金は一切使わず、大きなチップ８枚、小さなチップ２０枚を用意する。大きなチップは１枚１０万円、小さなチップは１枚１万円で遊んでいたようだ」

「呑気な縄張り争い」を繰り広げる国交省と環境省 04/10/14(木)10:19:52
　一連の温泉不当表示問題を受けて、先頃、国土交通省が「温泉表示に関する実態調査の結果概要」を、環境省が「温泉利用施設に関する調査結果」を発表した。スタンスは違うが内容的に重なる部分もある。それぞれの所管業界関係者は、「暇なのか。他に優先すべき課題が山積しているだろうが」、「自治体の仕事だ。国がしゃしゃり出て調べることか！」などと呑気な縄張り争いに呆れている。

武富士・武井ファミリーの「巨額申告漏れ」疑惑で大手出版社が取材に動く 04/10/13(水)10:45:01
本誌ＷＥＢ速報版でも何度か伝えた武富士・武井ファミリー「巨額申告漏れ」疑惑で、大手出版系月刊誌が取材に動いている模様だ。盗聴事件の武井保雄被告に対して１１月１７日、判決が言い渡されることになっており、判決前が記事掲載の「絶好の時期」と判断したようだ。

警視庁、社会保険庁「汚職事件」の捜査の網を製薬業界へ 04/10/12(火)10:04:34
社会保険庁の汚職事件を摘発した警視庁捜査２課が、捜査の網を製薬業界にも広げそうだ。同２課はこれまで雑誌「選択」が介在した厚生労働省職員の汚職事件を摘発しているが、これに絡んで大手製薬メーカー三共が１億円の「協賛金」を支払っていたことも明らかになっている。当初は、三共から選択を経る形で、新薬の許認可などに絡むキャリア、国会議員への関与が焦点となっていた。警視庁はこれらの捜査を進める過程で、社保庁をも巻き込んだ製薬業界と厚労省の「一大疑獄事件」の端緒を把握した模様で、「後はタイミングの問題」（事情通）とされる。

山岡俊介氏が日刊情報紙「ストレイ・ドッグ」をスタート 04/10/11(月)00:45:33
本誌編集長を辞任した山岡俊介氏が、日刊情報紙「ストレイ・ドッグ」http://straydog.way-nifty.com/をインターネットで再開した。山岡氏によると、「ストレイ・ドッグ」の意味は野良犬で、買い主（権力者）の言いなりにならず、エサ（本当に告発に値するネタ）を求め、日夜、駆けづり回る、取材者の基本精神の象徴だという。本誌とは別の道を行くことになった山岡氏だが、今後の同氏の活躍を期待するとともに、本誌「東京アウトローズ」も更なる奮闘をしていきたいと思います。

「プロ野球新規参入」問題で注目されるライブドア、その裏情報を掲載する某サイトが一部マスコミ関係者の間で話題に 04/10/10(日)11:18:30
「プロ野球新規参入」で注目の的となっているライブドアと楽天。マスコミ各社の報道も過熱する一方だが、そんな中でライブドアの裏情報を掲載する二階堂豹介氏のサイト http://www.nikaidou.comがマスコミ関係者の間で話題となっている。
この二階堂氏については、元公安調査庁職員・野田敬生氏のメルマガ《ESPIO!》で過去に取り上げられた経緯もある。

暴露本「武富士の闇を暴く」をめぐる損害賠償請求訴訟で武井保雄氏が証人出廷を拒否 04/10/09(土)15:23:17
「武富士の闇を暴く」（武富士被害対策全国会議編）をめぐる損害賠償請求訴訟の公判が昨日（１０月８日）、東京地裁で行われた。この公判には、裁判所が「本人尋問」を採用したため、武井保雄・武富士元会長が証人として出廷する予定になっていた（民事事件で１部上場企業のトップなどが証人として採用されるのは極く異例の措置）。しかし、武井元会長は「とても出廷する気持ちになれない」として、公判に姿を現さなかった。裁判所側は「なぜ出廷できないのか」、明確な理由を文書で提出するよう武井側弁護人に求めたという。

武富士・武井ファミリーの「巨額申告漏れ」疑惑で新たなキーマンが浮上 04/10/08(金)10:27:52
雑誌「選択」１０月号が報じた武井一族の５００億円にのぼる「巨額申告漏れ」疑惑。国税庁が実際に追徴課税に踏み切れば、戦後最大規模になる。疑惑の対象となっている取引は、オランダのペーパー・カンパニーを利用して行われたが、この取引のキーマンとして、某外資系銀行東京支店のプライベート・バンカーが浮上している。

某有名ＩＴ企業がオウム（現アレフ）系ソフト会社と「業務提携」か？ 04/10/07(木)13:47:07
オウム真理教（現アレフ）信者が経営していると見られるソフト会社が、データーベースなどの分野で、某有名ＩＴ企業や大手情報システム会社と業務提携しているとの疑惑が急浮上している。過去には、富士通が防衛庁のシステム構築をした際、オウム系ソフト会社が下請けで入り込んでいた事件などがあった。

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